会社設立

海外での会社登記について

このページでは、海外で会社を設立する手続きに関してご紹介いたします。現地のルールに則って行う必要がありますので、事前のリサーチ材料として、ご活用ください。

英語もしくは現地語で申請を行う必要あり

海外で会社を設立する場合、基本的には英語もしくは現地の言語で会社に関する必要書類を作成し、行政機関へと提出する必要があります。ビジネスに関することであれば専門的な用語も出てきますし、法律をきちんと解釈することも必要になるため、日常会話程度の言語能力では、申請書類を正しく仕上げて提出することは至難の業でしょう。そこで頼りになるのが、専門的な言葉までを熟知している専門の翻訳業者となります。

海外での会社設立に必要な手続きは

会社設立にあたってまず必要になるのが、会社の基本的なルールを定めた「定款」です。日本であれば、この定款を用意して法人登記を行うことで、会社としての営業活動ができるようになります。定款には「社名」「事業内容」「本社・支社の住所」「資本金」「発起人のサイン」などが必要になります。海外でも基本的な記載事項は変わらないので、まずは日本語で定款を作成し、それを現地語に翻訳してもらう、という方法が一般的となります。

なお、国によっては「基本定款」と「付属定款」というように定款が2つ必要になったり、企業省が取締役各人に発行する「取締役識別番号」を求められたりする、という場合もあります。

また、定款の翻訳の際には、翻訳された文書が公的なものであるという証明が必要となります。「アポスティーユ」と呼ばれるこの証明を取ることで、公的な文書としてのお墨付きが得られる、ということになるのです。

海外での会社設立はプロに頼むのが一番

海外で会社を設立する際は、現地で手続きを行っていく必要があるのが一般的です。場合によっては登記代行を頼んだり、現地の司法書士などに依頼をしたりする、ということもあります。ただ、国によっては日本にいながらにして会社を設立することも可能です。会社設立に関する手続きや必要書類などは各国が管理する法務省のホームページで調べられるので、前もってリサーチしておくといいでしょう。また、海外での会社設立を得意としている翻訳会社の中には、各種申請の手続きもサポートしてくれるところがあります。プロに一括で頼める部分は頼みつつ、自分でできることはやる、というふうに進めると、無駄なく会社設立を行っていけるでしょう。

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